地雷の廃絶運動
北川泰弘（JCBL代表）　　新座市あたご在住

　　　きたがわ　やすひろ
　　　1952年電気通信省(現NTT)入省。
　　　63年から３年間JICA専門家としてカンボジア勤務。
　　　92年カンボジア義肢援助の為「プノンペンの会」を設立。
　　　97年にJCBL設立。
　　　同代表。

鉄砲、爆弾、核兵器は戦争が終わり、平和が来ると倉庫に収められて人に危害を与えません。しかし、対人地雷は平和が来ても地中に残って犠牲者を待ち、一般市民の日常の生活を脅かします。地球上の何処かで２２分に一件の割で地雷の事故が起きています。対人地雷は悪魔の兵器です。この対人地雷を世界中からなくし、犠牲者がこれ以上に出ないよう、人道的な立場で世界のＮＧＯ が協力して各国政府及び国際社会に働きかけて１９９７年１２月には日本を含む １２２ヶ国が対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）を調印しました。そして、対人地雷の全面禁止を国際条約の形にまとめるという画期的な業績と、平和に対する貢献が認められて、この活動の創始者であり中核であったＩＣＢＬ（地雷禁止国際キャンペーン）が９７年のノーベル平和賞を受賞しました。
日本はオタワ条約が９９年 ３月に発効したのを受けて、自衛隊が保有する対人地雷の廃棄を開始しました。また、故小渕首相が公約した地雷関連支援、(９８年から５年間で百億円の支援)は今年で４年目です。しかし、今なお米・露など世界の超大国がこの条約に署名していません。地雷により社会・経済の発展を妨げられている国が８８ヶ国、地域（コソボ、パレスチナのような）が１１もあります。
こうした現実を踏まえ、私たちＪＣＢＬ（地雷廃絶日本キャンペーン）は日本における連携組織として、世界からの地雷の廃絶と犠牲者援助に対するキャンペーン活動をやっています。